商号変更/目的変更

新「会社法」では、「同一市町村内において、同一の営業目的で同一または類似した商号は登記できない」規制が撤廃されます。（なお、営業目的が異なっていても、他の会社と同一住所、同一商号の登記はできなくなります。）

また、目的にかかわる表現も包括的な記載が容認されますが、違法性がある場合には認められません。

商号・目的の変更登記をTAOへご依頼くださる場合には、以下の書類が必要になります。
<必要書類をTAOで集めさせていただくことも可能です>