税務Q&A　よくあるご相談「その他」

税務Q&A　よくあるご相談

ひとくちに「税金」といっても、いろいろあります。納め先は、国、都道府県、市区町村に区分されていますが、納付期限内であれば、郵便局・銀行などの金融機関やコンビニからも納付できます。消費税や酒税などは、販売店や製造業者が一般消費者から預かり、まとめて納税します。

国に納める税金
所得税	個人が、1年間の所得に応じて負担する税金です。
法人税	会社や協同組合などの法人が、所得に応じて負担する税金です。
相続税	死亡した人から財産を相続したときに、相続した人が負担する税金です。
贈与税	個人から財産をもらったときに、もらった人が負担する税金です。
消費税	商品の購入やサービスの提供を受けたときにかかる税金です。
酒税	清酒、焼酎、ウィスキー、ビールなどの代金に含まれている税金です。
その他	印紙税、登録免許税、石油税、石油ガス税、自動車重量税などがあります。

都道府県に納める税金
（都）道府県民税	法人・個人が所得に応じて負担する税金です。
事業税	事業を営んでいる法人・個人が所得に応じて負担する税金です。資本金1億円を超える法人を対象として、外形標準課税制度が制定されています。
不動産取得税	土地や建物を取得した時に負担する税金です。一定の要件に当てはまるときは税金を軽減する特例があります。
自動車税	自動車を所有している法人・個人が負担する税金です。
その他	地方消費税、自動車取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税などがあります。

市区町村に納める税金
市（区）町村民税	法人・個人が負担する税金です。
固定資産税	土地や家屋および事業用の機械を所有している法人・個人が負担する税金です。
軽自動車税	軽自動車を保有している法人・個人が負担する税金です。
その他	国民健康保険税、事業所税、入湯税、特別土地保有税、都市計画税などがあります。

税金の納付が遅れると、遅れた日数が2か月以内については年利4.1％、2か月を超えた日数については年利14.6％の延滞税がかかります。

「更正の請求」をして、納めすぎた税金の還付を受けることができます。「更正の請求」ができるのは、申告期限後1年以内です。また、判決や和解等、特別な理由である場合は、それらの事実が生じた日から2か月以内に限り、更正の請求ができます。

「修正申告」をして不足していた税額を納税します。自主的に修正申告した場合は過少申告加算税はかかりません。

普通のサラリーマンは、所得税を毎月源泉徴収されています。この額は、もちろん給与から算出されていますが、想定外の出費や収入減があれば、納入済みの所得税が「払いすぎ」になることもあります。この場合は、還付申告することによって返してもらうことができます。

例えば、医療費を多く使った（家族分も含めて）、ローンを組んでマンションを購入した、退職して再就職していない場合などです。また、空き巣など盗難被害にあった場合も適用できます。

確定申告とは違って、提出期間は定められていません。しかし、源泉納付した翌年の1月1日から5年間という期限があります。これを過ぎると請求権が消滅してしまいますのでご注意ください。

還付請求書に必要事項を記載して、支出等を証明する書類を添付します。簡単なのですが、証明する資料（病院の領収書など）は保管しておく必要があります。詳しくは、TAOにご相談ください。

現在お住みの地域を管轄している税務署です。源泉納付したときに住んでいた場所から引っ越しをしていても、現住所の税務署に申告します。